「失礼ですが、前職は年収おいくらでしたか?」という質問はできなくなる!?

既に新聞などでも報じられていますが、10月31日からNew York Cityでは応募者に過去の給与履歴を質問することが禁止されます。またカリフォルニア州でも来年1月の施行が予定されている他、いくつかの州でも施行が予定されており、この流れはアメリカ全土に広がる可能性があります。

これは雇用主にとって厄介な話だと思いますが、以前(現在)の給与を聞いて条件を検討することが多い日系企業ではなおさら大変なことではないでしょうか。

「この候補者は前職で$〇〇なら、$〇〇をオファーすればOKでしょう」とか、「現職で$〇〇ってことは、$〇〇以下じゃこの人は転職しないな」とか、選考過程でのこういった会話は今後NYCではできなくなってしまうわけです。

当たり前ですがApplication Formにある給与履歴欄も削除する必要がありますし、面接慣れしていない担当者、特に日本から赴任されている方には周知する必要があります。

他にも重要なこととして、マーケットの賃金相場をしっかり把握して、各ポジション毎のサラリーレンジ(給与幅)をしっかり決めておくこと。また、候補者の希望給与を的確に把握することも重要になってきます。フォームに記入された希望給与は基本給だけのものなのか、インセンティブやボーナス、残業代を含んで書いているのか等々、これだけで数千ドルから数万ドル変わってしまいます。

いずれにしても雇用主には面倒なことが多くなる話ではありますが、考えようによっては適切な人事制度の構築を考える良いきっかけとなるかも知れません。

■クレオの人事・労務管理コンサルティングサービス

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